八代市議会 2017-06-15 平成２９年 ６月定例会−06月15日-05号
これらの訓練は、国、県、市、関係機関並びに地域住民が一体となって実施しまして、緊急対処事態における関係機関相互の機能確認及び連携強化など、国民保護に関する対処能力の向上を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解を促進する目的で行われたものでございます。
これらの訓練は、国、県、市、関係機関並びに地域住民が一体となって実施しまして、緊急対処事態における関係機関相互の機能確認及び連携強化など、国民保護に関する対処能力の向上を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解を促進する目的で行われたものでございます。
本市の国民保護計画は、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処、復旧等や緊急対処事態への対処などの項目により構成、作成をしておるところでございます。 最近では、北朝鮮が過去に例を見ない頻度で、弾道ミサイルを発射し、平成２８年８月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が、日本の排他的経済水域内に落下する事案も発生しております。
本市におきましては，同法の施行に伴い，『宇土市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例』及び『宇土市国民保護協議会条例』を平成１８年に制定しております。 また，宇土市国民保護協議会条例の施行に伴い，平成１９年１月に宇土市国民保護協議会を開催し，同年３月に宇土市国民保護計画を策定して，武力攻撃事態等において武力攻撃から市民の生命，身体及び財産を保護できるよう，万が一の事態に備えています。
あわせて、組織再編に伴い、各協議会や本部等の庶務担当課名を変更する必要があるため、関係する玉名市特別職報酬等審議会条例、玉名市防災会議条例、玉名市水防協議会条例及び玉名市国民保護協議会条例並びに玉名市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例で整備を図るもので、平成２７年４月１日から施行するものとの説明がありました。 委員から、再編する課の人員は決まっているのか。
内容といたしましては、多様化する住民ニーズへの対応のほか、行政運営の効率化等を考慮した組織機構へ再編するもので、玉名市事務分掌条例におきまして所要の改正を行なうとともに、関係します玉名市特別職報酬等審議会条例、玉名市防災会議条例、玉名市水防協議会条例、玉名市国民保護協議会条例及び玉名市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の整備を行なうものでございます。
これは，引用法令等及び文言の整理を行うため，「宇土市青少年問題協議会設置条例」，「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」，「宇土市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」，以上の３つの条例を改正するものです。 次に，議案第１０１号，平成１９年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について。当委員会所管の主なものを申し上げます。
これは，引用法令等及び文言の整理を行うため，「宇土市青少年問題協議会設置条例」，「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」及び「宇土市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」の３条例を改正するものであります。 議案第９８号，宇土市道路線の認定について。これは，市道の路線を認定するため，道路法第８条第２項の規定により，議会の議決を求めるものであります。
また基本方針として基本的人権の尊重、権利、利益の迅速な救済等について定めると共に当該計画の前提となる武力攻撃事態緊急対処事態についても定義しているところでございます。次に第２編の平素からの備えや予防についてでございますが、ここでは避難や救護等を円滑に行なうため、国・県・他市町村等の関係機関との連携体制の整備等について定めているところでございます。
そこで、２月に荒尾市国民保護計画が策定されておりますが、第１編総編から第５編緊急対処事態の対処まで、広範にわたり示されております。 そこでお尋ねしますが、１点目は避難訓練に関するハード面の整備とその財源ですが、例えば警報伝達のためのサイレンや防災行政無線などのシステムの整備が必要になってくると思います。
今回報告をいたします合志市国民保護計画につきましては、武力攻撃事態等から国民を保護するため、国民の協力を得ながら国・県と連携協力し、避難指示や避難住民の誘導・救護、災害への対処等の措置を定めたもので、５編からなっており、第１編では「総論として市の責務や計画の位置付け・構成等」を、第２編で「平素からの備えや予防」を、第３編で「武力攻撃事態等への対処」を、第４編で「復旧等」を、第５編で「緊急対処事態への
また、熊本県国民保護計画において想定しております対処事態は、武力攻撃事態及び緊急対処事態となっており、特に武力攻撃事態の類型としましては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃を掲げ、これらの事態は、複合して起こることを想定しておることから、市の計画も同様といたしております。
１８ページの第１条でありますが、宇城市行政組織条例の一部改正で、第１条中「市民部」を「市民環境部」に、「福祉部」を「健康福祉部」に改め、第２条の宇城市防災会議条例、第３条の宇城市交通安全対策推進委員会条例、第４条の宇城市生活安全条例、第５条の宇城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、第６条の宇城市国民保護条例の条項中「総務課」を「危機管理課」に改め、第７条及び第８条の宇城市旅館業を目的とした
議案第16号 合志市国民保護協議会条例、議案第17号 合志市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、議案第18号 合志市長期継続契約に関する条例、議案第20号 合志市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第24号 平成18年度合志市一般会計予算、ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る、以上の５件は、挙手による表決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
◯議長（山田礼二君） 日程第１、議第４０号荒尾市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてから、日程第１３、平成１８年請願第３号「医師、看護師等の大幅増員を求める意見書」の提出に関する請願まで、以上一括議題といたします。
1： 平成１８年第３回荒尾市議会６月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 ５ 号 ──────────────────────────────── 平成１８年６月２２日（木曜日）午前１０時 開議 第 １ 議第４０号 荒尾市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
、なかなか理解が得られませんでしたけれども、質問の内容にあります件につきましては、自衛隊の要請出動等についてでございますが、この国民保護法につきましては、有事の際に、いわゆるよその国からわが国が武力攻撃を受けた場合どうするのかということから、この辺からですね、結論の方だけですね、時間の関係で申し上げたいと思いますが、国民保護協議会というものをつくりまして、そこでは国民保護の対策本部、それから緊急対処事態本部
──────────────────────────────── 日程第１議第４０号荒尾市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条 例の制定についてから日程第１７報告第６号財団法人荒尾市自治振興公社の 経営状況についてまで（質疑）及び日程第１７一般質問 2：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君
1： 平成１８年第３回荒尾市議会６月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 ４ 号 ──────────────────────────────── 平成１８年６月１４日（水曜日）午前１０時 開議 第 １ 議第４０号 荒尾市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議案第16号 合志市国民保護協議会条例 議案第17号 合志市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 議案第18号 合志市長期継続契約に関する条例 議案第19号 合志市総合政策審議会条例 議案第20号 合志市情報公開条例の一部を改正する条例 議案第21号 合志市個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第22号 合志市国民健康保険条例の一部
──────────────────────────────── 日程第１議第４０号荒尾市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部 条例の制定についてから日程第１７報告第６号財団法人荒尾市自治振興公 社の経営状況についてまで（質疑）及び日程第１７一般質問 2：◯議長（山田礼二君） ◯議長（山田礼二君